合併に伴う就業規則の統一
依頼の経緯
Ｈ社のグループ会社であるＨ１社とＨ２社を合併することとなったが、両社は勤務条件（所定労働時間や休日数等）が異なるために、このままでは業務運営上支障をきたすため、合併時にできる限り労働条件を統一させたく、そのためのコンサルティングをしてほしいとの依頼によるもの。
コンサルティング内容
（１）雇用区分の整理と統一
Ｈ１社には社員のほか、契約社員Ａ、契約社員Ｂ、嘱託、パート社員、アルバイトという６つの雇用区分が、一方、Ｈ２社には社員のほか、契約社員、パート社員の３つの雇用区分が存在していた。そこで、合併後の雇用区分について整理を行い、合併後の新会社では、社員、契約社員、嘱託社員、パート社員の４つの雇用区分に統一することとした。
（２）労働条件の統一方針の策定
Ｈ１社及びＨ２社の両社の現行の労働条件について、雇用区分ごとに比較し、差異のある労働条件について、統一の要否、統一後の新条件、そしてその統一時期等について、個々に整理を行った。特に、統一後の労働条件が、現行の労働条件よりも不利益に変更される部分（本案件では、Ｈ２社の社員の所定労働時間を15分延長させること等）については、あわせて代償措置や経過措置等についての検討も行った。
なお、社員については処遇（等級、評価、賃金、賞与、退職金）制度の統一は、合併までに実施することは困難であるとして、合併後３年以内に統一することを前提に、当面は両社の制度を併存させることとした。
（３）新規程体系の策定
両社の規程体系に違いがあることからその整理を行い、統一後の新たな規程体系を策定した。また、統一後の規程の構成（体裁、表記方法含む）について、Ｈ１社またはＨ２社にあわせるか、もしくは新たな構成にするかについて検討のうえ、Ｈ１社にあわせることとした。
（４）規程改定案の作成
上記（１）から（３）の検討をふまえ、以下の規程について改定案を作成した。なお、当面併存することとなった処遇に関する規程（給与規程、退職金規程、人事制度運用規程等）については、現行規程に付則を追加する等の所要の修正を行った。
- 就業規則
- 契約社員就業規則
- 嘱託社員就業規則
- パート社員就業規則
- 育児・介護休業規程
- 国内出張旅費規程
- 海外出張旅費規程
- 転勤規程
- 慶弔見舞金規程
（５）従業員への説明に関する必要なアドバイス
本案件では、就業規則の統一にあたっては不利益変更を伴うため、従業員への説明の仕方、従業員から想定される質問に対する回答案の作成等について、必要なアドバイスを行った。
